弁護士費用FEE
相談料は、30分につき5500円（税込）となります。 事件のご依頼の場合、弁護士費用としては、着手金と報酬金がかかります。
- 着手金は、事件処理の依頼をお引き受けするときにかかる費用です。 事件処理が成功してもしなくてもかかります。
- 報酬金は、事件処理の終了後にかかる費用です。 事件処理の成功の程度に応じてかかります。
- 実費（印紙代、郵券代、交通費、通信費、コピー代など）は別途かかります。
- 出張を要する場合には、日当がかかります。 5万5000円(税込)、半日の場合3万3000円(税込)です。
必ず、ご依頼を受ける前に金額と計算根拠についてご説明し、契約書を作成します。
その段階で、事件の処理方針や費用にご納得いただけない場合には、 無理に依頼を迫ることは決してありませんので、ご安心ください。
事件処理のご依頼に至らない場合、法律相談料(30分単位で5500円[税込])のみを申し受けます。 以下の表記はすべて税込みでご案内しております。
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金銭の請求 （相手にお金の支払いを求める場合）
経済的利益の額 着手金標準額 報酬金標準額 300万円以下の場合 8.8 ％ 17.6％ 300万円を超え3000万円以下の場合 5.5 ％＋9万9000円 11％＋19万8000円 3000万円を超え3億円以下の場合 3.3 ％＋75万9000円 6.6％＋151万8000円 3 億円を超える場合 2.2 ％＋405万9000円 4.4％＋811万8000円 ＊最低着手金１１万円
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離婚事件
手続き 着手金標準額 報酬金標準額 調停または交渉 22万円〜55万円 22万円〜55万円 訴訟 33万円〜66万円 33万円〜66万円 ＊離婚とあわせて、財産分与・慰謝料などの財産や金銭を請求する場合は、請求額に応じて着手金・報酬金が加算されます。
＊お客様の経済的資力・事案の複雑さ・事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内増減することがあります。
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債務整理（借金の整理）
(１) 自己破産
手続き 着手金標準額 報酬金標準額 ＜非事業者の破産＞ a）総債務額が1000万円以下の場合 債権者数に応じて 次の金額となります ア 10社以下 22万円〜３３万円 イ 11〜15社以下 27万5000円〜38万5000円 ウ 16社以下 33万円〜44万円 b)総債務額が1000万円を超える場合 債権者数にかかわらず：44万円 着手金と同基準 ＜事業者の自己破産＞ 55万円〜 55万円〜 (２) 任意整理
手続き 着手金標準額 報酬金標準額 ＜債務額が1000万円以下＞ ２万2000円×債権者数 ＊最低着手金 非事業者：５万円 事業者：１０万円 ２万2000円×債権者数 ＋債権者主張の金額と和解額のとの差額の11％ ＋過払い金の返還を受けた時は過払い金額の22％ ＜債務額が1000万円超＞ 上記金額＋11万円 上記金額＋11万円 (３) 個人再生
手続き 着手金標準額 報酬金標準額 非事業者の 給与所得者再生 または 小規模個人再生 (a）住宅資金特別条項がない場合 33万円〜44万円 (b)住宅資金特別条項がある場合 >44万円〜55万円 債権者数に応じて次の金額となります。 ア 10社以上：33万円 イ 11〜20社：44万円 ウ 21社以上：55万円 ※事案が複雑な場合には10万円加算 再生計画履行代行手数料：1件1100円 -
刑事事件（成人の事案簡明な事件）
(1) 着手金
ア 起訴前：22万円 ～55万円
イ 起訴後：33万円 ～55万円 但し、起訴前（求略式命令の事件を除く）から引き続き受任の場合は11万円～27万5000円
(2) 報酬金
結 果 報 酬 金 不起訴 33万円〜55万円 求略式命令 上記額を超えない額 刑の執行猶予 33万円〜55万円 求刑された刑が軽減された場合 上記額を超えない額 -
裁判外の手数料
項 目 分 類 手 数 料 内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし 1万1000円〜3万3000円 弁護士名の表示あり 3万3000円〜5万5000円 遺言書作成 定型 11万円から22万円の範囲内の額 非定型 300万円以下の部分：22万円 300万円を超え30000万円以下の部分：1％＋18万7000円 3000万円を超え3億円以下の部分：0.3％＋41万8000円 3億円を超える部分：0.1％＋107万8000円 公正証書にする場合 上記金額＋３万3000円
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