財産管理契約･任意後見･成年後見 | 横浜で法律相談・弁護士事務所をお探しなら日本大通り法律事務所

総論

社会の高齢化が急速に進む中で、高齢者の財産管理や身上監護の必要性が高まっています。実際には福祉に携わる方々の活躍で高齢者の生活は支えられていますが、一人暮らしの高齢者が痴呆症になれば、①自分では預貯金の管理ができない。②騙されやすく、消費者被害・親族からの財産侵害に遭いやすい。③入院手続きもままならない。仮に入院できても、自分では入院治療費の支払もできない。④預貯金を引き出したり解約することができない。

こんな老後の心配の内容についてどう対応すればいいでしょうか？

（1）　生前に自分の意思でできる準備

財産管理契約：自分の判断能力が十分にある内に、あらかじめ自分が信頼できる弁護士を選んで財産管理契約を結んでおき、通帳管理や出入金を任せることが可能です。
任意後見契約：将来自分が痴呆などで判断能力が不十分になったとき、この財産管理を任せた弁護士に任意後見人として引き続き自分の財産管理や介護保険等の手続き、さらには介護サービス契約の締結、病院・養護施設等への入退所手続きをしてもらうことができます。

この任意後見契約は、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されて初めて効力を発生します。

（2）　自分の判断能力が十分ではなくなった場合の対応

成年後見制度：判断能力が十分でない人を法律や福祉の面で支援していく制度です。

成年後見制度の役割は①高齢者の財産を守る（財産管理）②財産を本人のために使う（身上配慮）です。

法定後見制度は、高齢者の方の判断能力の（不十分さの）程度に応じて①補助②保佐②後見の３類型に別れており、それぞれ補助人、保佐人、成年後見人が任命されますが、権限に大きな違いがあります。

どういう場合にどのような準備をし、制度を利用すればいいのか？

①財産管理契約は、当事者の合意だけで成立しますし、内容も自由に定めることができます。判断能力が徐々に低下していく途中でも契約を締結して管理を開始できる機動性があります。

しかし、あくまでも一般的な委任契約に基づくものなので、委任状あるいは財産管理契約を提示しても、相手方特に金融機関は受け付けてくれない場合があります。また途中で判断能力が無くなった場合には、事実上新たに委任状が取得できず、関係機関が例えば不動産売却や登記手続が事実上できません。

②任意後見契約は、任意後見契約に関する契約に基づく契約であり、契約内容は登記され、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して関与してくるので、公的な権限があります。従って不動産売却や登記手続をすることはできます。ただあくまでも判断能力が低下した後、後見監督人が選任されてから効力が生じますので、判断能力があるうちは利用できず、また機動性にも欠ける面があります。

③成年後見制度（補助・保佐）は判断能力が低下してから家庭裁判所に申し立てて補助人や保佐人を選任してもらう制度です。家庭裁判所が関与するので公的な権限があります。不動産売却や登記手続もできます。

特に同意権や取消権があるので、悪徳商法への対応において活用が期待されます。

ただ、あくまでも補助人・保佐人は本人の不十分な判断能力を補うという点に主眼があるため、当然には代理権が付与されていません。本人に代わって法律行為を行う必要がある場合には、保佐（補助）開始の審判申立てと同時あるいは、保佐（補助）開始後に申立てにより、特定の法律行為についてだけ代理権を付与してもらうことになります。

④成年後見制度（法定後見）は、本人に判断能力がなく自分で法律行為ができない場合に利用される制度なので、成年後見人には財産管理に関する広範な代理権限が付与されます。不動産売却や登記手続ができることはもちろんです。

ただ、法定後見人に認められる身上監護義務はあくまでも配慮（手配）する義務だけなので、介護サービス業者と契約は締結してくれますが、本人の車いすを押したり食事の世話を実際にするわけではありません。

この点を補うには、福祉に携わる方々との連携が不可欠になります。

ご本人がご本人らしく生活していくためにはどの方法を選択するのがベストなのかを、ご本人の生活状況や資産状況をふまえて、総合的に検討していきます。